KAIGYOSHIEN重度訪問介護事業
開業支援
こんな方に開業を
おすすめします！
重度訪問介護は、確実な収益が見込める将来性の高いビジネスです。
次のような方はぜひ当社にご相談ください。
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福祉関係での経験を活かして
起業したい -
起業家として福祉関係のビジネスに挑戦したい
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フランチャイズ契約での独立や起業を検討しているが、もっと自由に経営したい
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独立のノウハウがわからず、サポートが必要
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既存の介護事業に重度訪問介護を追加検討している
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新規事業の展開を図っている
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社会貢献と高収益を両立させたビジネスを探したい
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低コストで高い成長が見込めるビジネスチャンスを掴みたい
重度訪問介護事業所の開業メリット
なぜ今、重度訪問介護
事業なのか？
需要拡大による高い将来性
重度訪問介護事業は利用者・事業所数ともに年々増加しています。
2025年には65歳以上の人口が30%を上回ると予測され、介護需要はさらに拡大が見込まれます。
費用額の推移（百万円）
利用者数の推移（1月平均（人））
事業所数の推移（1月平均（箇所））
費用額の推移（百万円）
サービスの供給不足
重度訪問介護事業所の数は利用者数と同様に年々増えてはいますが、まだまだ多くの地域で需要に供給が追いつかない状況です。 また、重度訪問介護サービスの認知度自体が低いため、サービスを利用する資格がありながらまだ利用していない方々が各地域に数多く存在します。
公費収入で安定経営
重度訪問介護サービスは行政の指定事業であり、売上のほとんどが公費でまかなわれます。 そのため、売掛金リスクがなく、価格競争からも解放され、安定した収入源が得られます。 収益の予測も立てやすいため、計画的な事業拡大が可能です。
少数の利用者で事業が成り立つ
重度訪問介護の診療報酬は訪問介護の身体介護に比べて低く設定されてはいるものの、利用者様一人当たりの利用頻度が非常に高いため、 少数の利用者獲得で事業が成り立ち、安定した売り上げを見込めます。
立地条件に関わらず成功が見込める
利用者のご自宅を訪問して介護サービスを提供するため、事業所自体の立地条件や周辺環境の良否に関わらず成功が見込めます。
開業4年で売り上げ2億5千万円を達成！
「One Step株式会社」
の成功事例
重度訪問介護事業所として令和2年に立ち上げた「One Step株式会社」は
浜松市を中心に静岡県西部の利用者様にサービスをご提供してまいりました。
開業後4年目の売り上げ・役員報酬などは次の通りです。
成功の秘訣：明確な地域ニーズの分析と、質の高いサービスを提供
ADVANTAGE ツーステップの強み
フランチャイズよりも適正な価格で、中身の濃いサポートを。
当社の代表本人が初回相談から開業までマンツーマンで対応し、全国各地の皆様の開業を手厚く支援いたします。
01.脱フランチャイズの
独立支援
フランチャイズの制約から解放され、地域のニーズに合わせた柔軟な経営が可能です。独立事業者としての強みを最大限に活かせるサポート体制をご提供します。
02.低コスト開業を
サポート
当社のコンサルティング費用は110万円（税込）で、開業をフルサポート。スタッフ2.5人から始められるため、初期投資を最小限に抑えられます。その結果、経営の安定性が高まり、早期の黒字化が可能となります。
03.ロイヤリティ
完全無料
フランチャイズでは、高額な加盟金に加えて毎月のロイヤリティが発生し、5年間で簡単に1,000万円を超えるコストがかかります。 それに比べて当社のサポート料金は圧倒的に低コストであり、その成果は自社の実績が実証しています。 また、毎月の売上からロイヤリティを支払う必要がないため、事業の成長に応じて利益を最大化できます。
04.実績に基づく
実践的アドバイス
開業4年で売上2億5千万円を達成した経験を基に、代表本人がマンツーマンで実践的なアドバイスをご提供。成功のノウハウを惜しみなく共有いたします。
05.立ち上げ時の
サポートも万全
開業後は取引先から信頼を得ることが何よりも大切ですが、ゼロからのスタート時点ではなかなか難しいものです。 そこで代表本人が開業時から1週間程度の間、営業活動に同行し、信頼獲得のための営業ノウハウを直接伝授。地域に根ざした戦略立案をサポートします。
06.柔軟かつ継続的なサポート体制
開業後、さらに追加サポートが必要な場合は、１回の訪問につき旅費のみの費用で対応いたします。 必要な時に必要なだけサポートを受けられるため、経費の無駄がなく効率的な支援が受けられます。 またZOOMや電話での無料相談も実施しており、困ったときにいつでもご相談いただける体制が整っています。
07.リスクヘッジの
ご提供
万が一、開業より2年が経過しても事業が軌道に乗らない場合は、当社がビジネスを買い取らせていただきます。「買取り保証」付きのため、安心して事業に取り組めます。
08.契約期間の縛りなし
開業後はいつでも自由に当社のサポートを終了できます。継続する価値のない長期契約による負担や、メリットの少ないロイヤリティを払い続けるストレスがありません。 また、過剰な介入は行わず、必要な支援だけを提供するため、自社の独立性を保ちつつ、効率的な経営が可能です。
09.明確な料金体系
初回相談から開業後1週間の営業支援まで、すべてのサポート込みのコンサルティング費用が110万円（税込）という明確な料金でサービスをご提供します。 フランチャイズと比較して大幅な低コストを実現しました。
ツーステップが選ばれる理由がここにある！ フランチャイズとの比較
開業に不安のある方は、フランチャイズを利用される方が多いですが、ツーステップでは、
フランチャイズを利用せずに開業から成功軌道に乗せるまでサポートいたします。
〈 フランチャイズ加盟の
メリット・デメリット 〉
- メリット
- 短期間でのスタートが可能
- ブランド力による信用
- マニュアルや研修によるリスク軽減
- 各種手続きのサポート
- -
- デメリット
- 高額な加盟金とロイヤリティ
- 長期の契約縛り（5年程度）
- 本部による制約が多い
- 担当者の経験が浅いため、十分な情報提供力・サポート力を得られない
- 契約解除後に事業所名の変更を迫られるケースあり
〈 ツーステップの
メリット・デメリット 〉
- メリット
- 加盟金・ロイヤリティなし
- 契約期間の縛りなし
- 低コストで開業をサポート
- 開業後は柔軟な運営が可能
- 代表本人が直接対応
- 必要なときだけ相談できる
- デメリット
- 認知度・ブランド力が低い
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フランチャイズと
当社のサービス比較表
| フランチャイズ加盟 | |
|---|---|
| 料金 | 加盟料金500万円前後 |
| ロイヤリティ | 売上の数％または 毎月10万円前後 |
| 経営支援 | 担当社員がサポート |
| 契約期間 | 5年 |
| 関係性 | 上下 |
| 解約後 | 事業所名の変更が 必要な場合あり |
| リスクヘッジ | 特になし |
- -
- 料金
- ロイヤリティ
- 経営支援
- 契約期間
- 関係性
- 解約後
- リスクヘッジ
- フランチャイズ加盟
- 加盟料金500万円前後
- 売上の数％または
毎月10万円前後 - 担当社員がサポート
- 5年
- 上下
- 事業所名の変更が
必要な場合あり - 特になし
- ツーステップの
コンサルティング利用 - 総額110万円
- 無し
- 代表本人がサポート
- 開業後１週間/以後ご要望に
応じて追加サポートあり - フラット
- 事業所名の変更なし
- 事業の買取り保証あり
SERVICE サービス内容
〈 コンサルティング料金110万円に含まれるサポート内容 〉
フランチャイズに頼ることなく、独立した重度訪問介護事業の成功をサポートいたします。
- 開業前
- ZOOMや電話での無料相談
- 事業計画書作成支援
- 指定申請手続きのサポート
- 人材確保のアドバイス
- 開業時
- 代表自身による営業同行
（1週間程度） - 地域に根ざした効果的な
営業戦略の指導
- 開業後
- 必要に応じたサポート
（ZOOMや電話での無料相談） - 定期的な現地訪問
（希望される場合のみ、日当と旅費のみ） - 事業が軌道に乗らない場合の
買取り保証（2年経過後）
FLOW 開業までの流れ
各段階で不安点や疑問点が生じた場合、その都度丁寧にアドバイスいたします。
このプロセスを通じて、皆様の成功的な事業立ち上げを全力でサポートいたします。
重度訪問介護事業への興味・相談
まずは当社にお気軽にご連絡ください。対面やZOOM、電話での無料相談を通じて、事業の概要や可能性についてご説明します。
起業の決意
相談を踏まえ、重度訪問介護分野での起業を決意されたら具体的なサポートを開始します。
指定申請に必要な要件の確認
各自治体の指定申請に必要な条件を確認します。人員基準、設備基準、運営基準など、詳細をご説明し、準備をサポートします。
事業計画書の作成
主に担当の行政書士、税理士と進めていきます。必要な場合には、当社でも収支計画、資金計画、事業戦略などを含む詳細な事業計画書の作成をサポートします。
法人格の取得
主に担当の行政書士と進めていきます。当社では、個人事業主か法人かの選択や、法人の場合の形態（株式会社、合同会社など）の選択時のアドバイスを行います。
人員・設備基準を満たす準備
管理者、サービス提供責任者、従業員の確保や、事務所の準備など、基準を満たすための具体的なアドバイスを行います。
自治体への指定申請
申請書類の作成から提出まで、各自治体の要求に応じた適切な申請を行います。必要事項は自治体によって異なるため、注意が必要です。
指定取得
申請後の自治体とのやり取りや、必要に応じた追加資料の提出などをサポートし、円滑な指定取得を目指します。
資金の調達
必要に応じて、銀行融資や日本政策金融公庫、新創業融資制度、ソーシャルビジネス支援資金、ファクタリングサービスの利用など、最適な資金調達方法をアドバイスします。
開業
いよいよ開業です。開業後1週間は当社の代表本人が営業活動に同行し、効果的な営業活動や運営のスタートアップを全面的にサポートします。
重度訪問介護についてもっと詳しく知りたい場合や、
ご不明点がおありの場合は遠慮なくお問い合わせください。
開業に関するご質問やご相談もお気軽にどうぞ。1から丁寧にサポートさせていただきます。
重度訪問介護について
もっと詳しく知りたい場合や、
ご不明点がおありの場合は
遠慮なくお問い合わせください。
開業に関するご質問やご相談も
お気軽にどうぞ。1から丁寧に
サポートさせていただきます。
1.重度訪問介護とは
重度訪問介護は、重度の肢体不自由者または重度の知的障害もしくは精神障害がある方に対して、自宅で生活するために必要な支援を提供するサービスです。 ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事などの介護、調理、洗濯、掃除などの家事援助、生活等に関する相談や助言、外出時の移動支援など、生活全般にわたる援助を24時間体制で行います。
2.事業所の条件
重度訪問介護の指定障害福祉サービス事業者になるには、次の条件を満たす必要があります。
必要な法人格
入所施設の場合は法人格が「社会福祉法人」などに限られますが、訪問型の事業所であれば、「第二種指定福祉サービス」として法人の形態は問われません。
法人格には、次のような種類があります。・ 株式会社・合同会社・NPO（特定非営利活動）法人・一般社団法人など株式会社や一般社団法人などは1週間程度で設立できますが、NPO法人の場合は設立までに3～4カ月程度を要します。 すでに法人として事業を運営している場合は、新たに法人格を取得しなくても重度訪問介護事業を始めることができます。ただし、事業目的に福祉事業を行う旨の記載がない場合は、事業目的を変更する手続きが必要です。
人員基準
- 管理者：1人（常勤、サービス提供責任者または従業員との兼務が可能です）
- サービス提供責任者：1人以上（常勤・専従）
必要資格：介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修修了者、居宅介護従業者1級修了者、ヘルパー1級修了者など - 従業員：2.5人以上（常勤換算）
必要資格：介護福祉士、ホームヘルパー養成研修1級課程修了者、ホームヘルパー養成研修2級課程修了者、介護職員基礎研修修了者 など
設備基準
事業所の設備には次のような基準が設けられています。
- 事務室：広さは規定がありませんが、机、椅子、鍵付き書庫の設置が必要です。
- 相談室：利用者やご家族様の相談を受ける場所を確保する必要があります。
プライバシー保護のため個室が望ましいですが、パーテーションで仕切ったスペースでも基準を満たせます。 - 衛生設備：洗面所にはポンプ式の石鹸や手指消毒液などの備品の設置が必要です。
運営基準
事業者は、次のような運営基準を遵守する必要があります。
〈 主な運営基準 〉
- サービスの提供内容と手続きの説明及び同意
- 契約支給量の報告等
- 提供拒否の禁止
- 連絡調整に対する協力
- サービス提供困難時の対応
- 受給資格の確認